公正証書遺言の作成費用

公正証書遺言の作成についての公証役場の手数料は、手数料令という政令で定められています。少々わかりにくいので、計算方法を説明してから、具体例でみていきます。

計算方法

①まず、遺産を受けとる人ごとに受けとる財産の額を算定して下の図にあてはめて、受けとる人ごとの手数料額をもとめます。そして、全員分の手数料額を合計します。

②①の合計額に「遺言加算」という費用が１万１０００円加算されます。（目的財産の総額が１億円以下の場合にだけ加算）

③さらに遺言の枚数により手数料が加算されますが、ここでは説明を省略します。

具体例

​遺言者が長女へ土地と建物合計２５００万円、次女へ預金５００万円を相続させる遺言をしたとき、①の図によると長女の分の手数料は２万３０００円・次女の分の手数料は１万１０００円合計で３万４０００円です。

遺言の目的財産の総額は、２５００万円＋５００万円＝３０００万円なので、３万４０００円に②の「遺言加算」１万１０００円を足して４万５０００円が公証役場の手数料となります。

なお、遺言者が病気や高齢により公証役場に行くことができないときは、公証人に出張してもらうことが可能です。この場合、①の手数料は５０％加算され、公証人の日当と交通費も別途かかります。