相続いろいろおまかせ

相続財産等の承継手続は当事務所にご相談ください。

司法書士は、相続財産等の承継業務を司法書士法第29条１項１号および司法書士法施行規則第３１条第１号を根拠におこなうことができます。

当事務所は次のような相続財産の承継手続を相続人の皆さまと委任契約を締結することによりおこなうことができます。

・公正証書遺言の有無の調査

・戸籍収集による法定相続人の確認

・法定相続人への連絡と意思確認（交渉や説得はできません）

・遺産分割協議書の作成

・不動産の名義変更（相続登記）

・金融機関への現存照会や残高照会

・預貯金の名義変更、解約

・有価証券の移管、解約

・生命保険金、給付金の請求

これらのお手続きを相続人の皆さまがおこなうのは、相当な時間と労力が必要になってしまいます。当事務所にご依頼頂ければ、それらを相続人の皆さまの代わりに各機関において手続きをすることができます。

１．ご面談、概要の把握

２．遺言の有無の調査

３．戸籍等の収集（相続人の確認）

４．相続人全員との委任契約の締結

５．相続財産の確認、調査

６．遺産分割協議書の作成

７．各財産の払い戻し、名義変更

８．業務完了の報告・費用の清算

相続手続きでお悩みの皆さま、まずは当事務所にご相談ください。

司法書士が相続財産等承継業務をお手伝いさせて頂く場合、おもにつぎのような注意点がございます。

１．原則として相続人の皆さま全員と委任契約を結ばせていただきます。

２．相続人の皆さまに中立公正な立場からお手伝いをさせていただくことになります。相続人の皆さまにたいする説得や交渉はできません。

３．相続人の皆さまにおいて紛争性がある場合は受任できません。また、受任後に紛争に発展する蓋然性が高くなった場合は、辞任させていただかなければなりません。

４．相当遠方に金融機関の支店があり郵送により対応してもらえない場合や海外の口座がある場合など事実上対応が困難な手続についてはお手伝い出来ないことがございます。もちろん、それらをのぞいた手続きを受任することは可能です。

５．税務申告はじめ法令上司法書士が行えない業務がございます。このような場合、外部の専門家を紹介させていただくか、相続人の皆さまにおいて専門家をお探しいただくことになります。